e-asy電子申請.com® |社労士ベンダーが開発・時短・業務効率化

e-asy電子申請.com® オンラインセミナー

e-asy電子申請.comについて

2020年4月1日から、行政手続の簡素化及びデジタル化を目的として、一定規模以上の事業所の社会保険・労働保険の手続きが電子申請義務化の対象となりました。また最近では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向け、リモートワークへの移行や、紙を扱う業務の見直しが進んでいることから、電子申請への切り替えも加速していくと考えられます。

・社会保険手続きの、社会保険手続きの電子申請特化型とは?
・コロナ禍での在宅勤務でも簡単手続の方法は?
・人事給与システムは変更せずに電子申請機能を追加できる? など
社労士ベンダーが育て上げた「e-asy電子申請.com」について、デモも交えて説明いたします。

本セミナーは、こんな方におススメです!

・不要不急の外出を控えるため、在宅勤務をお考えの方
・従業員情報やマイナンバー管理の運用で、お困りの方
・書類作成の簡素化やペーパーレス化など、社内効率化に取り組みたい方
・本業へより集中するために、事務作業のアウトソーシングをご検討の方

など、社会保険のお手続きを簡単にしたい皆様

開催概要

主催 株式会社小林労務
日時 2020年9月29日(火) 10:30 ~ 11:00
2020年10月8日(木) 13:30 ~ 14:00
※各回とも講演内容は同一です。
会場 Web(オンライン)セミナー(Zoomウェビナー)
定員 30名
参加費 無料

申込方法(事前予約制)

▼説明会のお申込は下記よりお願いいたします▼

2020年09月29日(火)10:30〜11:00

オンライン説明会のお申込みはこちら

2020年10月8日(木)13:30 ~14:00

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【個人情報の取扱いについて】

ご提供いただきました情報は、当社の製品/サービス情報等のご案内に利用させていただきます。また、法令の定める場合、およびSCSK株式会社にも提供し、株式会社小林労務の製品/サービス情報等のご案内にも利用させていただきます。これらの情報につきましては、当社にて厳重な管理の下で保管させていただきます。個人情報に関する業務を委託する場合は、適切な委託先を選定し当該委託先と秘密保持契約を締結の上、当社の監督の下で委託いたします。なお、ご本人様の個人情報に関する開示請求および開示後の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求につきましては、下記お問合せ先までご連絡ください。
個人情報の提供はあくまで任意によるものですが、必要な情報のご提供がない場合にはお問い合わせやお申し込み等に応じられない場合がございます。予めご了承ください。

株式会社小林労務
【個人情報保護管理者】 代表取締役社長 上村美由紀
【お問合せ先】
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル 4F
株式会社 小林労務 苦情・相談窓口
電話:03-3261-4911
E-mail:kob_kanri-01@kobayashiroumu.jp

※ 予告なくセミナータイトル、プログラム内容が変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※ 同業他社様からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー内容

①社労士ベンダーが育て上げた「e-asy電子申請.com」について

株式会社小林労務 代表取締役社長 特定社会保険労務士 上村 美由紀

2020年4月1日から、特定の法人における社会保険・労働保険の電子申請が義務化されました。
複雑性が増したといわれる申請作業の効率化を図るために社会保険労務士が監修した、シンプルな操作で「e-Gov」と連携して申請を行う電子申請特化型システム「e-asy電子申請.com」をご紹介します。

②電子申請ソフト「e-asy電子申請.com」操作デモ

電子申請手続きの更なる効率化を実現するためには、申請用データの作成から申請手続まで、人間の手による入力作業を最小限とする必要があります。
小林労務の「e-asy電子申請.com」の操作方法などをデモ画面を見ながらご紹介します。

③質疑応答

セミナー当日に皆様から頂戴したお悩みや疑問について、お答えします。
※当日はチャットによるご質問も可能です。

講師紹介

上村美由紀 株式会社小林労務
代表取締役社長 特定社会保険労務士
上村 美由紀 氏

2006年 社会保険労務士登録
2014年 代表取締役社長就任
電子申請を取り入れることにより、業務効率化ができ大幅に残業時間を削減することができ、2016年東京ワークライフ長時間労働削減取組部門に認定される。
社労士ベンダーとして、電子申請を推進していくことを使命としている。

e-asy電子申請.comの詳しい説明はこちら